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日本の借金の話し

日本の借金の話し

 

 

突然ですが、あなたは今の日本の借金額をご存知ですか?

 

現在その金額は1000兆円を超えています。

 

 

そして、その額は一秒ごとにどんどん増えています。

 

 

今回は日本の借金について考えてみたいと思います。

 

 

 

経済ジャーナリストの財部誠一さんが「日本の借金時計」と言うものを作りました。

 

サイトはこちら 「日本の借金時計」

 

 

このシステムはいろいろな要素を加味してかなり正確に作られています。

 

僕も初めて見たときは驚きました。

 

日本はまさに借金大国です。

 

 

それでは、日本は破綻してしまうのでは?

 

 

と思われるかもしれませんが、そこには「からくり」がありすぐには破綻はしないようになっています。

 

 

 

その「からくり」とはなにか?

 

 

その前に、日本の借金の仕組みについてお話しをします。

 

現在1000兆円を超えている日本の借金。

 

この金額は世界でみてもワースト1位の金額です。

 

 

つまり、日本は世界一借金の多い国という事ですね。

 

 

その借金の正体についてですが、それが「国債」です。

 

日本の借金の9割は国債として、国内の民間金融機関が約5割、

 

中央銀行(日銀)が約4割保有しています。

 

海外からの借り入れは6%ほどです。

 

 

そして、この「国債」に先ほどの「からくり」があります。

 

 

 

日本の借金1000兆円を国民の数で割ると一人当たりの金額が出ます。

 

単純計算で国民一人当たり850万円近くになります。

 

これは税金を払っていない赤ちゃんや子供たちも含まれるので、

 

納税者だけで計算するともっと多くなります。

 

 

誤解の無いように言っておきますが、この金額は日本が借りている金額です。

 

日本が借りている。つまり、貸している人がいるという事ですね。

 

 

その貸している人こそが、僕ら国民です。

 

 

「え?自分の生活もままならないのに国にお金なんて貸してないよ。」

 

と思われるかもしれませんが、それはあなたの銀行預金です。

 

 

先ほど、国債の約5割を国内の民間金融機関が保有していると言いました。

 

この民間金融機関があなたがお金を預けている銀行です。

 

 

つまり、銀行は僕ら国民からお金を預かり、それで国債を買い、国にお金を貸している。

 

 

このような仕組みが出来ているのですね。

 

 

これにより、日本は世界一借金をしていても、破綻することはないのです。

 

 

「同じ国の中で、そうやってうまくお金が回っているならいいじゃん。」

 

 

と考えるかもしれませんが、それはどうでしょうか?

 

 

 

 

以前、副総理兼財務大臣、金融担当大臣 麻生太郎氏が「国債」についてこんな話しをしていました。

 

 

「家庭で考えればわかりやすいよ。父ちゃんが『会社で困ってるんだ。母ちゃん金貸してくれ』って母ちゃんに言って、母ちゃん金利とるか? なかなか父ちゃんに貸した金って取り立てもしにくい。そんな具合。だって郵便局にお金預けて、その郵便局が国債を買っているのだって、相手が国なら同じことでしょう。左のポッケから右のポッケに入れ替えたって。」

 

 

つまり、大黒柱(日本)の収入が少なく生活ができないから、

 

家族(国民)からお金を借りて生活をしている状況ということです。

 

 

では、家族が一斉に今まで貸したお金を返せと言ったらどうなるでしょう。

 

当然、すべてを返すことはできませんね。

 

 

これによって何が起こるかと言えば、

 

大黒柱は自分の収入を増やすことも考えなくてはなりません。

 

大黒柱(日本)の収入、それは税金です。

 

 

しかし、税金を増やせば生活が厳しくなり消費が下がります。

 

 

税収が増えなければ他の予算を削らざるを得なくなります。

 

そして、収支改善のために医療費補助、年金給付などの支出を抑えることで、

 

国民全体の実質所得が減り、消費が下がり始めます。

 

そうなると再びデフレマインドが強まって、賃金も上がりにくくなる。

 

 

つまり、景気のマイナス要因となり、結果的に税収にも響くのですね。

 

 

 

 

この悪循環の中で生活をしている僕らはどうすればいいでしょうか?

 

 

すでに消費税率引き上げの話しが政府より出ています。

 

上記のように税金を上げると賃金は上がりにくくなります。

 

つまり、現在の収入が上がることは期待できません。

 

 

他の収入源を増やすことも考えなくてはいけないという事ですね。

 

 


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